沿革・設立経緯
設立からの経緯
当協会は、昭和28年12月4日、郵政大臣の認可を得て「社団法人全国ピー・ビー・エックス設備協会」として、PBX業者171会員で発足した。
設立は、昭和27年8月に公衆電気通信法が施行されたことを機に、PBX（構内交換電話装置）の施工及ぴ保守業務は．日本電信電話公社が行う「直営」と民間の設備業者も行える「自営」の二本立てになったことによるもので、その後、電話設備市場は同公社の相次ぐ拡充計画と、企業近代化による導入意欲の高まりによって、PBXの自動化をはじめボタン電話装置などの出現で、その施設数は年々増加の一途をたどり、利用者の利便向上に大きく寄与した。
こうした背景から協会は昭和37年12月に団体名称を「社団法人全国電話設備協会」に改称するとともに、企業近代化及び技術革新対策の両委員会を設け、サービスの向上と新技術の習得に努めるなど、利用者の利便増進に努めた。昭和60年4月に電気通信制度の改革が行われ、電話機などの端末機器が自由化されるとともに、日本電信電話公社が民営化され「NTT」として新発足した。この電気通信自由化により家電メーカーも電気通信分野に参入する一方、社会の情報化に拍車がかかった。
平成3年11月に当協会は情報化社会に対応するため、定款の一部を改正し「社団法人情報通信設備協会」に改称、さらに平成8年6月の定時総会で新たに「理事長制」を導入するとともに、平成18年に制定された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、平成24年4月に「一般社団法人情報通信設備協会」に移行し、情報社会の進展に対応するため、会員に対してマルチメディア対応の施策などを実施する一方、NTTを始め、キャリアとの共同協調関係をより一層推進している。
| 昭和28年12月 | 社団法人全国ピー・ビー・エックス設備協会として設立 |
|---|---|
| 昭和37年12月 | 社団法人全国電話設備協会に名称変更 |
| 昭和44年12月 | 建設業法第27条の33により建設大臣に届出 |
| 昭和50年6月 | 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律第8条第2項により公正取引委員会に届出 |
| 平成3年11月 | 社団法人情報通信設備協会に名称変更 |
| 平成24年4月 | 公益法人制度改革関連法令に基づき内閣総理大臣の認可を受け一般社団法人へ移行 |
| 平成28年11月 | 光コラボの事業支援と「ITCA光」の商標登録 |
| 令和2年11月 | 内閣府より「公益目的支出計画の実施完了書」を受領 |
