端末機器の自由化とIT事業推進の歴史
1980年（明治23年）
| 政府・NTTの動き | 逓信省、電信電話サービス開始（端末機器は、レンタルのみ） |
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1953年（昭和28年）
| 協会の動き | (社)全国ピー・ビー・エックス設備協会設立 |
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| 政府・NTTの動き | 公衆電気通信法施行、端末機器開放 (ただし、電電公社の技術基準適合検査必要、適用は構内交換設備、船舶に設置する加入電話の設備、専用回線の端末機器のみに限定) |
1957年（昭和32年）
| 政府・NTTの動き | 乙増の一部(転換式のみ)開放 直営ＰＢＸ請負業者認定制度創設 |
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1958年（昭和33年）
| 協会の動き | 電電公社総裁に「受託保守の廃止、PBX等の計画販売の是正」など要望書提出 郵政大臣に「自営PBX工事業者登録」陳情書提出 |
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| 政府・NTTの動き | 地域団体加入電話及び集団電話法制化に伴うそれぞれの自営端末設備開放 |
1959年（昭和34年）
| 協会の動き | 電電公社総裁に「直営、自営の条件を可及的平等にする措置」要望書提出 |
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| 政府・NTTの動き | 宅内工事請負化開始 |
1960年（昭和35年）
| 協会の動き | PBX標準保守料設定 |
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| 政府・NTTの動き | 転換式以外の乙種増設電話・留守番電話装置など開放 |
1961年（昭和36年）
| 政府・NTTの動き | 供給線制度、乙種増設電話の他人使用制度創設 |
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1962年（昭和37年）
| 協会の動き | (社)全国電話設備協会に名称変更 |
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1964年（昭和39年）
| 協会の動き | 時直営PBXの根本問題について電電公社との懇談会開催 |
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1968年（昭和43年）
| 協会の動き | PBX設備協力会設立 |
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1972年（昭和47年）
| 政府・NTTの動き | データ通信用に電話網開放に伴い、データ端末機器開放 |
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1973年（昭和48年）
| 政府・NTTの動き | 公正取引委員会から保守料金表の破棄勧告 |
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1975年（昭和50年）
| 協会の動き | PBX自営など総決起集会、デモ行進 |
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1985年（昭和60年）
| 政府・NTTの動き | 電気通信事業法制定 電電公社民営化 本電話機を含めた全ての端末機器開放 |
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1989年（平成元年）
| 協会の動き | NTT不公正販売アンケート実施 |
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1990年（平成2年）
| 協会の動き | 「保守の必要性」パンフ作成 |
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1991年（平成3年）
| 協会の動き | (社)情報通信設備協会に名称変更 |
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1992年（平成4年）
| 協会の動き | NTTとの「連絡会」設置 |
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| 政府・NTTの動き | NTT、PBX売切制度開始 |
1993年（平成5年）
| 協会の動き | NTT端末機器兼業禁止運動 |
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1994年（平成6年）
| 協会の動き | 「保守契約推進パンフ」作成 |
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1996年（平成8年）
| 協会の動き | 郵政省に「NTT会社法見直し」要望書提出 |
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| 政府・NTTの動き | NTT会社法、分離・分割合意 |
1998年（平成10年）
| 協会の動き | LAN、光ケーブル技術認定制度創設 |
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1999年（平成11年）
| 協会の動き | NTT東西とパートナー業務契約 NTT-MEと工事代理店契約 |
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| 政府・NTTの動き | NTT持株会社発足、東日本、西日本、COMに分割再編 |
2000年（平成12年）
| 協会の動き | マイライン代理店契約 |
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2002年（平成14年）
| 協会の動き | MOUS対策通信講座開始 IP研究会発足 |
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2004年（平成16年）
| 協会の動き | ITCA- IP Phone販売開始 |
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2006年（平成17年）
| 協会の動き | ワイヤレスブロードバンド調査のため、台湾台北市のメッシュ型無線LANの実態調査 |
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2007年（平成19年）
| 協会の動き | 協会FMC事業モデルの研究を推進 |
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2009年（平成21年）
| 協会の動き | お客様の情報通信システムのインフラであるＬＡＮ構築について、安心・安全で信頼のある施工・保守・運用サービスを提供できる企業を認定する「ＬＡＮ認定制度」を創設 |
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2010年（平成22年）
| 協会の動き | ＮＧＮ利活用における有効性の調査研究により顧客満足及び通信業務の遂行に寄与するサービスを創出するため、「ＮＧＮサービス創造研究部会」を設置し議論を重ね、「ＮＧＮ活用ガイドブック２０１０」を発刊 |
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2011年（平成23年）
| 協会の動き | 公衆回線等に端末設備を接続する工事は「工事担任者」資格者が行うことが電気通信事業法に規定されており、資格者集団である会員企業に委託することが安全とした「中堅・中小企業のＩＣＴ・情報活用とは～情報通信システム保守サービスのすすめ～」を発行 |
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2012年（平成24年）
| 協会の動き | 日本経済を支える中小企業が、クラウド､スマホートホン等のＩＣＴの活用を通じて活性化し発展するための情報通信設備業界の役割をテーマに、「中小企業のＩＣＴを考える」を発行 協会と会員はＩＣＴを通じて中堅・中小企業の繁栄と日本経済の発展に貢献していくことを明確にするため「ＩＣＴ憲章」を制定 |
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2013年（平成25年）
| 協会の動き | 会員との情報共有を密にし、業界・団体・行政等に協会の活動を周知するため、機関誌「ＩＴＣＡ」を充実 |
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2014年（平成26年）
| 協会の動き | 会員の事業支援する為、ＮＴＴ等との各種受託業務を継続すると共に、ＮＴＴドコモのオフィスリンクサービスで協力関係を築くなど通信事業者及び各種サービス提供会社とアライアンスを図る |
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2015年（平成27年）
| 協会の動き | 会員企業の技術力維持・向上を目的に創設した「ＬＡＮ認定制度」の普及拡大に向けて、会員への周知・勧奨・部外へのＰＲ等の諸活動を行い、平成28年3月末で100社が認定を受けた |
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2020年（令和２年）
| 協会の動き | 2016年度から工事担任者資格制度の取組を開始し、資格区分の見直し、電気通信工事施工管理技士資格取得者に対する優遇制度の制定を図り、令和３年より施行された |
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