沿革
社団法人 全国ＰＢＸ設備協会 関西地方本部発足
| 昭和28年 1953年12月 |
（社）全国ＰＢＸ設備協会（会員数157社）として、郵政大臣の許可を得て創立 |
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| 昭和29年 1954年4月 |
（社）全国ＰＢＸ設備協会関西地方本部（会員数43社）として発足 |
社団法人 全国電話設備協会 関西支部に名称変更
| 昭和37年 1962年12月 |
（社）全国ＰＢＸ設備協会関西地方本部を（社）を全国電話設備協会関西支部（会員数157社）に名称変更 |
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| 昭和43年 1968年12月 |
全国ＰＢＸ設備協力会発足 |
| 昭和44年 1969年12月 |
建設業法第２７条３３項により建設大臣に提出、認可される |
| 昭和45年 1970年10月 |
全国ＰＢＸ設備協力会を全国構内電話設備協力会に名称変更 |
| 昭和50年 1975年6月 |
私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律により公正取引委員会に提出 |
| 昭和60年 1985年4月 |
ＮＴＴ民営化に伴い郵政省の指示を受け、ＮＴＴと全国構内電話設備協力会で公正取引確保のための連絡会設置 |
社団法人 情報通信設備協会 関西地方本部に名称変更
| 平成3年 1991年11月 |
（社）全国電話設備協会関西支部を（社）情報通信設備協会関西地方本部に名称変更。関西支部報から「協会報ｋansai」に改称される |
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| 平成4年 1992年5月 |
協会のシンポルマ－ク決定 |
| 平成4年 1992年10月 |
関西地方本部とＮＴＴで公正有効競争の連絡会設置 |
| 平成5年 1993年8月 |
関西版の会員名簿が発行される |
| 平成6年 1994年7月 |
関西版の会員証が発行される |
| 平成7年 1995年1月 |
阪神大震災対策本部が設置される |
| 平成9年 1997年8月 |
全国構内電話設備協力を（社）情報通信設備協会に吸収 |
| 平成11年 1999年11月 |
ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケ－ションズとパ－トナ－契約 |
| 平成12年 2000年2月 |
技術資格認定試験開始 |
| 平成13年 2001年4月 |
本部委員会の新運営体制発足 |
| 平成14年 2002年5月 |
パソコン講座取り組み開始 |
| 平成15年 2003年10月 |
「ＩＴＣＡ－ＩＰ ＰＨＯＮＥ」事業開始 |
| 平成16年 2004年10月 |
「協会創立５０周年」記念事業の取組み |
| 平成17年 2005年3月 |
「関西地方本部の５０年史」 |
| 平成17年 2005年11月 |
「関西ホ－ムペ－ジ」立上げ |
| 平成18年 2006年6月 |
「関西ネットワ－ク総合フェア０６」開催（マイト゛－ム大阪6.21～22） |
| 平成18年 2006年10月 |
国の少子化対策の一助となるべく「ブ－ケの会」後援 |
| 平成21年 2009年6月 |
「情報ネットワ－ク総合フェア」開催（マイト゛－ム大阪6.2～3） |
| 平成21年 2009年10月 |
ITCA企業を認定する「LAN認定制度」がスタ－ト |
一般社団法人 情報通信設備協会 関西地方本部に名称変更
| 平成24年 2012年4月 |
(社)情報通信設備協会関西地方本部を（一社）情報通信設備協会関西地方本部に名称変更 |
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